☆動き出したイランビジネス.
近頃、新聞ネタから記事を連投している。
別段、意識していないが、あまりに世界が揺れ動くので、私自身の注目度から書きやすい。あまり続けるのもどうかと思うのですが、今しばらくお許しください。
イランの核開発 が一応の幕引きがあり、ついに凍結されていた資産のうち、約6兆円が使用できることになった。
この資金は油田開発などに当てられるようだ。
さらに、経済封鎖が解除され、いよいよイランの石油タンカーが動き始める。石油の輸出量は半年後には2倍になる模様。
そうでなくても、世界的に過剰生産になっている石油は、イランが増産し、他国が生産量を減らさなければ価格はさらに低下する。
価格の暴落は死活問題になるから、「力を合わせて採掘量を減らそう!」と大同団結したいが、今、サウジアラビアとイランが敵対関係にあるからそうならない。我慢くらべになる公算が強い。
だから「逆オイルショック」になる公算が強い。
逆オイルショック になると世界経済はどうなるのか。
日本経済新聞(1月20日)の趣意は次のようになっている。
「世界経済の成長率は鈍化する。世界貿易量は減り、中国は昨年よりさらに成長率は落ちる。日本経済は微量の回復傾向にあるとされるが、来年の消費税増税に影響が出るから横ばい。ロシアとブラジルはマイナス成長」
まず、クルマの販売台数が落ち込んでいる。加えて石油価格が落ちている。中国の経済が鈍化し「大量消費」の時代は過去の話になっている。
実は、中国は「デフレ」になるかも知れないのだ。
(日経新聞は「中国経済デフレの影」と可能性を報じている)
中国の工業生産、投資、消費、不動産開発などの全てが鈍化している。
原因は生産過剰だ。本年は中国にとって正念場となる。
好調な成長をする国もある。インド、ベトナムなど。
けれど、世界経済はまちがいなく減速する。
日本は一体、どうなるのか。新聞は横ばいとみているが・・
超高齢化社会、少子化。株価下落。空き家は全国に300万戸以上あり、その数はさらに増加してきている。中小企業は人材不足。
そこに政府によって賃上げ要求、労働条件向上の要求、不正へのペナルティーが強化されている。これは企業の活動コストを上げる。
内需拡大をしたいところだが、購買意欲は伸びない。
外も内も経済力は強くならない。すなわち厳しい。
頑張って、頑張って、おそらく現状維持が精いっぱいだ。
そんなところで中国経済の地盤沈下が続けば(続くが)、やはりもっと苦しくなる。だから、今年も大変です。そして来年も。(^^:
この息苦しい時代は延々と続くのでしょう。
個人の生活から言うと「贅沢は敵」が正解ですね。^^
追伸:こんな話ばかりしてきましたが、このぐらいで終わります。
今後、話題を変えたいと思います。
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