☆高齢化で弱まる国力.ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が行った調査を元に、
2017年度の軍事予算ランキングを示す。
1. アメリカ.
>軍事費、GDP比:3.1%
2. 中国.
>軍事費、GDP比:1.9%
3. サウジアラビア.
>軍事費、GDP比:10.3%
4. ロシア.
>軍事費、GDP比:4.3%
5. インド.
>軍事費、GDP比:2.5%
6. フランス.
>軍事費、GDP比:2.3%
7. イギリス
>軍事費、GDP比:1.8%
8. 日本
>軍事費、GDP比:0.9%
(各国、軍事は国家予算の2%程度で運営している)
日本の2018年度防衛関係費(米軍再編関連費用を含む)は5兆1911億円で過去最を更新しました。予算は、「防衛費は国内総生産(GDP)の1%以内」という暗黙の縛りの中で推移しています。
実際の中国とのパワーバランスは、ストックホルム国際平和研究所では、中国の国防費が日本の5倍近くになったと見積もっています。
以下に中国と日本のGDPの比較データを示します。

(日本経済新聞2018年10月5日より)
このデータが示すように、中国のGDPは日本の二倍あります。このため、中国の軍事費は低く見積もっても4倍であることが分かります。
問題は、日本の経済と人口の両方が今後40年間で4分の1縮小するとの予測があることです。日本の経済は「高齢化」が続く以上、経済力が弱まり、自衛能力も弱まることになります。
このことを政府も識者も危惧しているのです。
日本は近未来、国防能力が相対的に弱まることは確実です。
このことを計算に入れて中国軍は将来を考えています。
何でも話し合いで解決ができるとの日本人的平和論では、
安定した未来は成り立ちません。
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