☆米中が冷戦をスタート.米国は9月24日、対中制裁として第3弾として、
約22兆円の中国製品に対する追加関税を課した。
これをトランプ大統領の一時的な挑発行為とするマスコミと、
一方で「冷戦の始まり」とする報道とが交錯している。
以下に日本経済新聞に掲載された評論家の声を示す。
>(この行為は)危険で永続的なことを表している。
米国と中国との経済的、政治的関係は完全にリセットされ、
今後は貿易戦争というより冷戦に近い状態が始まるということだ。
これはトランプ氏個人のみでなく、右派も左派も幅広く支持している。
彼らは、中国との経済関係を断ち切ることが長期的に
米国の国益にかなうと信じている。
>中国という西側の根本的な価値観を共有することのない、いろいろな条件をつけて最終的には自国の市場への平等なアクセスも認めない国に、短期的な利益を優先してきたことを後悔しているのだ。
知的財産権や人権の侵害、南シナ海での中国の攻撃的な行動など、自分たちの主張を正当化する材料は多くある。
グローバル・ビジネス・コラムニスト
ナラ・フォルファー
(日本経済新聞2018年10月4日より)
これは、長文の記事の一部であるが、すなわち、
アメリカは威嚇ではなく、本気で経済戦争を行ない、
中国を潰しにかかっているし、それは継続するとの見識であった。
ここにも、中国の問題「南シナ海」が登場し、
いかにこの問題が大きいかが分かる。
次に、アメリカのプライドについて、論説委員の見識が述べられていた。
以下に、同様の抜粋をする。
>1989年1月19日、米ホワイトハウス。
レーガン大統領は演説に臨み手紙の内容を紹介した。
「皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれる訳ではない。
ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです」
これが米国の偉大さだとレーガン氏は説いた。
多様で寛容な移民立国の本質を突く逸話として、今も語り継がれる。
論評委員 小竹洋之
(同紙2018年10月4日より)
この評論は、この冒頭文でアメリカの多様性をのべ、しかし、近年は白人の割合が減り、危機感を持った白人がトランプを選ぶ、という経緯を書き著していました。
さて、以上の2つの論評で、私が感じたことは、一つに米国は中国にダメージを与えようと望み、世界の国々は、寛容な移民立国アメリカを支援するであろうことなのです。
中国の台頭と侵略は、明らかに世界の支持は得られないこと。
トランプというオカシナ人物であろうと、アメリカは中国よりはマシ。
そのように世界は見ていることでしょう。
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