中国は国家戦略的に世論誘導を行っている

☆中国のシャープパワー.

以下に、中国のシャープパワー問題の記事を添付します。

日本経済新聞に「シャープパワー」という名称が使われていた。
意味は、軍事のハードパワー、文化・価値観のソフトパワーと違い、
「献金や寄付などで世論を誘導する」ことらしい。
以下に、「迫る中国・シャープパワー」から抜粋する。

＞オーストラリア大学教授　クライブ・ハミルトン.

中国共産党は2000年代半ばからオーストラリアに影響を及ぼし始めた。
まさに「静かなる侵略」を地でいくように、ほとんどのオーストラリア国民は、つい最近まで中国の干渉に気付きもしなかった。
さきがけとなったのは、中国から豪州に移住したビジネスマンだった。
彼らは中国政府とのビジネスで会えた豊富な資金を使い、
豪州の政治家や経済界の要人に近づいた。
大学やメディアの有力者も影響を受けた。
社会の意思決定を行なう人々が、同盟国の米国より中国の方が重要だと、
公の場で主張し始めた。
豪州で中国の危機感が高まったのは、
2016年に野党・労働党の議員が中国系実業家から
多額の献金を受けていたスキャンダルが発覚してからだ。
豪州議員が中国系ビジネスマンをまるで自分の財布のように
使っていたことは、大きな驚きだった。
豪州が中国共産党から狙われた理由は3つある。
まず、人口や経済が中規模な国だった。
加えて、輸出など経済的に中国に依存し、
中国に気を使う経営者が多かった。
最後に多くの中国系移民の存在だ。
我々はこうした干渉にどのように対抗すべきなのか。
まずは、中国共産党がどのような手法で他国に影響力を及ぼしているかを明らかにし、公の場で徹底的に議論をすることだ。
中国は数年かけて状況を見定め、違法にならない範囲で
できることを進めてくる。
日本や豪州などの民主主義国家は、中国の動きを白日の下にさらし、
より団結して立ち向かうべきだ。

（日本経済新聞2018年10月16日より）

この記事に続き、東京大学教授・高原明生氏のコメントがあった。
そのの記事の冒頭を以下に示す。

＞10年ほど前、オーストラリアで
「中国人が増えて国内政治に影響はないのか」と尋ねた。
「心配ない」との楽観的な答えばかりだった。
その後も豪州で中国人は増え続けた。
豪州の中国に対する警戒論が高まるきっかけの一つとして、
2015年に豪州北部のダーウィン港を地元政府が中国企業に
99年間貸与すると決めたことである。
これは中国の海外権益の拡大に伴う海上輸送路の安全確保する
戦略の一環といえる。

（同新聞2018年10月16日より）

以上は「献金や寄付などで世論を誘導する」中国の実態です。
これに対し、中国人の識者は「これは合法活動である」
「誤った経論である」と反論している。
この事実から個人的に考えることは、沖縄問題と創価学会の訪中です。
沖縄の世論は常に日本政府に向き、中国批判をほとんどしない。
創価学会も中国批判をしないし、友好しか言わない。
もし、これが「シャープパワー」の謀略だとしたら・・
中国からの数々の顕彰や名誉称号はシラケた話になります。

さて、たしかに現在の創価学会は公な中国批判をしていません。
と、言いますか、それはその他の国々も同様なのです。
今、この南シナ海占拠の時代に、どうして学会は
中国に笑顔の交流をするのでしょうか。

その答えが、小説人間革命第一巻と人民日報にありました。
次回にその内容をご紹介します。

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