☆公明党も苦慮する.公明新聞に「韓国徴用工判決」への主張が掲載されました
以下にその記事写真と内容を添付します。
＞両国歴代政権が積み上げてきた友好促進の努力を
反故にしかねない判決だ。到底、受け入れられない。
国家間の約束として決着をつけた歴史問題がまたも蒸し返された恰好だ。
これでは未来志向の日韓関係はいつまでたっても構築されまい。
文（ムン）政権はどう対応するつもりなのか。
＞元徴用工の請求権は1965年の国交正常化の請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」」されている。
協定に基づき日本は5億ドルに個人賠償も含め保障を行ってきた。
にもかかわらず、この経緯を無視するかのように
「協定には賠償請求権は含まれない」との“新解釈”を示した。
安倍首相が「国際法に照らしてあり得ない」としたのは当然である。
＞韓国側に正してほしいのは、戦後70年余、歴史主義の呪縛に
囚われない、法に基づく政治と外交だ。
（2018年11月13日公明新聞より）
記事の表題を「それでも韓国の反日は終わらない」としましたが、
けれど変わって欲しいと強く念願しています。
あの韓流ブームの兄弟姉妹の関係に立ち返っていただきたい。
この反日は韓国が政治的に作りだしているものです。
わざわざ仲たがいをさせ、憎しみを増幅させている韓国。
日本は加害者というけれど、日本だって被害者の一面があります。
100％正義だったり100％悪だったりしません。
まず、韓国は教科書を変えるべきです。
憎しみを捨てる教育にするべきです。
追記：本日の読売新聞に徴用工問題の報道がありました。
内容は「韓国が日本の猛烈な反発に驚いていること、
日本企業が今後の訴訟行方に大きな不安を抱いていること、
徴用工裁判で韓国政府が支払うにしても、
韓国国民感情の収拾がつかない」という報道でした。
恨みつらみ、憎悪を植え付ける教育、世論作りは結局、
「人を呪わば穴二つ」の結末になるという証左でしょう。
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