宗教法人課税やるのか

☆消費税ゼロの公約の責任.

財源が枯渇する高市政権の行動を国民は注目している。

宗教法人への課税が与党内で話合われている。

創価学会は注目しているだろう。平等で公正な方針なら問題はない。それが特定の宗教にのみ重荷になるなら反発するだろう。

宗教法人は17万ある。国家が宗教に過大な関与をし、これを公にする場合、不平等があってはならない。伝統仏教は保護する、新興宗教は厳しく取り締まる・・それは絶対にあってはならない。平等ならやってもらっていい。創価は国のルールは順守するだろう。

これから高市さんはトランプに会う。お金持ちの日本ならいいが、お金のない日本だから、トランプが満足する武器購入は簡単ではない。財源は財布の中身を超過するなら借金するしかない。

お金が足りず、借金もできないなら・・
どこからか奪うしかない。

宗教法人、NPO法人、各種財団を狙うのか。
いいだろう。かき集めればいい。
けれど、。湯水のように軍備に使うなら
しけた財源では無理だろう。

いろいろ工面して現実を知り、
消費税は塩漬けなんて
ことにはできないだろう。

あなたは「やる」と言った。
だからやるしかない。

積極財政をやり、減税をやり、
そして強い軍隊を持つ。

さあ、やってください。

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